本規約の目的は、本プロジェクトの独立性と透明性を確保することである。
本プロジェクトのタスクフォースメンバー、文献レビュー班、および関連するすべての個人および団体を本規約の対象者とする。具体的には、医療従事者、研究者、行政関係者、企業関係者、及び関連する組織を含む。また、プロジェクトの成果に影響を受けるまたは関与する可能性のある関係者も対象とする。
日本における健診・検診項目の有効性に関する文献レビューを優先順位の高い項目から選択的に実施し、推奨を作成し、社会実装に寄与することを目的とする。
一般社団法人DST（Data for Social Transformation）から久留米大学への受託研究としての契約となる。契約期間は契約締結日から2025年8月31日までとし、契約更新のための申請を継続的に行う。
月1回DST事務局と研究コアメンバーとの会議を開催する。年4回、すべてのタスクフォースメンバーをもって構成し開催する。3分の2以上の出席で会議は成立する。出席要件が満たされなかった場合、会議はリスケジュールされる。
DST事務局、研究コアメンバー、タスクフォースメンバーは必要に応じて臨時会議を開催する。
研究代表者：久留米大学 向原圭 共同研究者：名古屋市立大学 宮崎景、国立病院機構長崎医療センター 森英毅、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 津川友介（2024年7月時点）
研究統括、全体の方針決定、DST事務局との情報共有・意見交換
1年。DSTとの契約が更新される場合は連続して5年。又はDSTとの研究契約終了時まで。
研究コアメンバーが次のいずれかに該当する場合、一般社団法人DST理事会の決議により除名することができる。
異議申し立てを含む除名の手続きを別文書に示す。
合計10〜12名とする。プライマリ・ケアの専門領域（総合診療、内科、小児科、産婦人科、メンタルヘルス、看護）及び公衆衛生・医療政策の専門領域から人選を行う。
メンバーの選定は、原則として自薦・他薦により行い、コアメンバー（研究代表者と共同研究者）の間で協議し、決定する。選定にあたっては、これまでの予防医療や根拠に基づく医療の実践・教育・研究における業績とともに性別、年齢、文化的背景など多様性を考慮し、バランスの取れたメンバー構成を目指す。DST事務局から委員候補者に対して依頼状を送付し、承諾を得る。
委員長1名、副委員長3名を置く。委員長並びに副委員長は、リーダーシップ経験、予防医療および根拠に基づく医療（EBM）の専門知識を基準に委員間での合意により選定される。
文献レビュー・推奨作成のプロセスの作成、文献レビューの対象となる項目の選定、研究計画の作成、パブリックコメントの検討、文献レビュー依頼先の選定、推奨作成。
1年。DSTとの契約が更新される場合は連続して5年。又はDSTとの研究契約終了時まで。
タスクフォースメンバーが次のいずれかに該当する場合、一般社団法人DST理事会の決議により除名することができる。
異議申し立てを含む除名の手続きを別文書に示す。
文献レビュー班は、健診・検診に関する最新のエビデンスを収集、分析し、推奨の作成に必要な情報を提供する役割を担う。
文献レビュー班メンバーの選定は、原則として自薦・他薦により行い、コアメンバー（研究代表者と共同研究者）の間で協議し、公正に決定する。
本プロジェクトのタスクフォースメンバー及び文献レビュー班のメンバーは指定の様式により、文献レビュー・推奨作成項目に関する利益相反の状況を提出する。利益相反の状況は本プロェクトの公式ウェブサイトにおいて適切な方法で開示される。利益相反の具体的な状況いや対応方法を別表で示す。
本プロジェクトは、一般社団法人DSTからの単年の資金提供を受けて実施される。
本プロジェクトは、ウェブサイトを通じて活動内容や成果を広く公開し、国民および関連団体との情報共有を図る。広報活動においては、透明性と正確性を重視し、最新の情報を提供するよう努めるものとする。広報の責任者は研究代表者である。情報の更新頻度はDST事務局との協議により決定する。
本プロジェクトが作成する推奨を文字通り遵守することが、すべての状況で予防医療の成功を保証するものではない。また、本プロジェクトが作成する推奨は、予防医療の標準を設定するものと解釈されるべきではなく、すべての適切な予防医療の方法を網羅しているものでも、他の予防医療の方法を排除するものでもない。予防医療の適切性についての最終的な判断は、個々の住民・患者が直面するすべての状況や医療的背景を考慮して、医療専門職と住民・患者によって行われるべきものである。本プロジェクトが作成する推奨は、作成時点で利用可能な最良のデータに基づいているが、将来的な研究結果により、新しいデータを反映するために本プロジェクトが作成する推奨が改訂される必要が生じることがある。本免責事項は、日本の民法および医療法に基づき、法的に有効であることを確認している。
本規約は必要に応じて改訂されることがあり、改訂の過程は以下の通りとする。
改訂が必要とされる場合、タスクフォースメンバーや関連する団体からの提案を基に改訂の必要性を検討する。
改訂草案を作成し、タスクフォースおよび理事会で協議する。
改訂草案に対するパブリックコメントを募集し、広く意見を募集する。
改訂案の承認には、タスクフォースメンバー及びDST理事会での過半数または3分の2以上の賛成を必要とする。
本プロジェクトは、関連するすべての法律および規制を遵守する。法的な変更があった場合は、迅速に対応し、規約を改訂する。
本プロジェクトは、高い倫理基準を維持し、すべての活動において倫理的な行動を遵守する。
本プロジェクトは、定期的に内部評価を実施し、プロジェクトの進捗と成果を評価する。評価結果は、改善点の特定とプロジェクトの効果的な運営に活用する。
パブリックコメント入力フォームを設置し、第三者による外部評価を受けることで、プロジェクトの透明性と信頼性を確保する。
本プロジェクトで作成されたすべての知的財産（データ、報告書、推奨リストなど）は、久留米大学と一般社団法人DSTに帰属する。
プロジェクトメンバーおよび関連団体は、知的財産を本プロジェクトの目的の範囲内でのみ利用することができる。
本プロジェクトに関連して発生した紛争は、まず友好的な交渉によって解決を図る。交渉が不調に終わった場合は、仲裁または裁判により解決する。
本プロジェクトに関連するすべての法的紛争は、日本の法律に基づき、日本の管轄裁判所で解決されるものとする。
本規約は、2024年11月1日より効力を発する。